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住宅ローン控除とは?控除を受ける際の注意点と共にご紹介します

マイホームの購入には莫大なお金がかかるので、一括で代金を払えるという人は限られてくるかと思います。 そこで多くの人は住宅ローンを借りるわけですが、その場合「住宅ローン控除」というものが適用されることがあります。 今回は、住宅ローン控除とは何かについて詳しく解説していきます。
 

□住宅ローン控除制度とは?

 
住宅ローン控除制度とは、年末時点の住宅ローン残高の1%が入居から10年間にわたり所得税や住民税から控除される制度を指します。 正式な名称は、「住宅借入金特別控除」です。 住宅ローン控除は、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入しても必ず適用されるとは限りません。 以下では、新築物件を購入した場合の主な適用条件を見ていきます。
 
適用条件の1つめは、「住宅ローンの返済期間が10年以上であること」です。 控除の対象となる住宅ローンは、一般的な住宅ローンやフラット35などです。
 
2つめは、「物件取得後6か月以内に入居して、控除を受ける年の年末まで住んでいること」です。 ローンを借り入れた本人が実際に住んでいる必要があります。
 
3つめは、「登記簿上の専有面積が50平方メートル以上で、うち半分以上が居住用の建物であること」です。
 
4つめは、「控除を受ける年の合計所得が3000万円以下であること」です。 年収ではなく所得が基準になっているのがポイントです。
 

□住宅ローン控除の手続きの仕方は?

 
住宅ローン控除を初めて受ける時には、確定申告が必要です。 確定申告書A、住宅ローンの借入残高証明書、源泉徴収票、本人確認書類などを納税地の税務署長に提出することになります。 必要な書類は、税務署や不動産会社、ローンを借り入れた金融機関から入手できます。 また、住宅ローン控除の還付を受けるためだけに確定申告を行う場合、翌年から5年間は確定申告期間外でも申告ができます。
 
2年目以降は、会社員の方であれば年末調整の際に住宅ローン控除の手続きが可能です。 ただ、上記のような書類の提出は求められます。 また、自営業の方は源泉徴収制度の対象にならないため、2年目以降も1年目と同様の手続きを行う必要があります。
 

□まとめ

 
今回は、住宅ローン控除制度について解説してきました。 住宅ローンを利用する方は、適用条件に沿っているかチェックしてみましょう。 当社では、自由設計で高性能な輸入住宅の施工を得意としております。 輸入住宅に興味をお持ちの方は、ぜひ気軽にお問い合わせください。